【事 案】 DNA鑑定で父子関係が否定されたら、子は戸籍上の父子関係を解消できるか?  full

【結 論】 DNA鑑定で父子関係が否定されても、親子関係不存在確認の訴えで父子関係の存否を争うことはできない。(最判H26.7.17)

 父子関係については、これまで何度も問題にされてきました。要約すると次のとおりです。
 (1) 戸籍上の父子関係を争うことはできない。
 (2) 父子関係は科学的なDNA鑑定結果を尊重すべきだ。
 (3) DNA鑑定結果に加えて個別の事情を斟酌し、父子関係を決定すべきだ。

 本事案は、妻の不倫によって生まれた子が、生物上の関係が無い父子関係を解消するために訴えたものです。
 妻が婚姻中に夫以外の男性の子を出産したが、戸籍上は夫が父になっている。後日、夫の子ではないことがDNA鑑定で明らかとなった。そこで子が、親子関係不存在確認の訴えを提起して夫との親子関係を解消し、生物学上の父を戸籍上認めよと主張したものです。

 地裁と高裁は、生物学上の親子関係の不存在が科学的証拠により客観的かつ明白に証明されていることに加え、夫婦が離婚し子が母の下で監護養育されている、子が生物学上の父と同居し順調に生育している。などの事情を斟酌し、嫡出の推定を排除して戸籍上の父子関係を否定しました。

 これに対して最高裁は地裁判決を取り消し、高裁判決を破棄して戸籍上の父子関係を肯定しました。すなわち嫡出制度が設けられている趣旨は、家庭の平和を目的とし夫婦間の秘事を公開する不都合を避ける、法律上の父子関係を早期に安定させるところにある。嫡出否認の訴えと異なる方法により父子関係の存否を争う訴えは、基本的に不適法である旨判示しました。
 以上のことからすると、最高裁は(1)戸籍上の父子関係を争うことはできないという見解を支持していると思われます。

 もっとも(2)や(3)の見解も根強く主張されています。
 例えば(福高判H10.5.14)では父子関係が否定されています。
 独身のときに複数の男性と付き合いがあり妊娠した女性に対して、男は自分が子の父となるから一緒に育てようと約束して結婚した。その後生まれた子を20年以上も実子同様に慈しみ育てたまではよかったが、夫婦間の関係が思わしくなくなり、離婚するに至って子に対して親子関係不存在の訴えを起こしたものです。
 子にしてみれば、生まれたときから信頼しきっていた父からおまえは私の子ではないと裁判を起こされたのですから、成年に達していたとはいえ精神的ダメージは大きかったと思われますが、裁判所は父の訴えを認めました。

 これと似た事案ですが、逆の結論に至ったケースもあります(最判H18.7.7)。
 子の立場は前の事案同様、他人の子なのに実子として届けられた子が主役です。
 その他人の子が親の全財産を相続することになったのですが、そうすると実子は財産をもらえなくなるので面白くない。
 そこで実子である兄弟が、他人の子に対して親子関係不存在を主張し、相続を阻止しようとしたものです。前の事案では父が父子関係を否定しましたが、今回は兄弟が親子関係を否定しようとしました。
 これに対して裁判所は、親がすでに死亡しているときは、実際は他人であっても、子であることを否定されたら養子になる途も閉ざされる。すなわち養子関係は子から一方的に主張できませんので、養子となる途は閉ざされてしまうのです。子であることを、血のつながりがないことだけで否定されるとすれば、子の精神的苦痛や経済的不利益が大きく、著しく不当な結果をもたらす。よって実子兄弟の主張は権利濫用にあたり許されないとして、親子関係不存在の主張を排除しました。

 権利濫用とは、たとえ外形上は適法にみえても、権利の行使が道義的に許されないような場合に使われます。本事案では、親子関係が無いのだから相続できない、という兄弟の主張は権利の濫用であって、法律的保護を受けるに値しない。よって実子たる兄弟の主張は権利濫用にあたり許されないとして、結局他人の子も財産をもらえることになりました。
 父子関係はDNA鑑定などの血統に求める事実主義、継続した社会関係に求める意思主義に大別できますが、いずれも一長一短があってどちらが優れていると即断できません。そこで裁判所はケースごとにそれぞれの事情を斟酌し、場合によっては権利濫用などを使い、事案に応じ法律の立て前を修正して妥当な結論を導き出しているようです。

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