報酬額(令和5年4月1日改訂)
適正料金で誠実な対応に努めています
(1) 契約書
定型的な契約書 30,000円
(合意書、示談書、金銭借用書など)
非定型的な契約書 50,000円
(分割払金銭消費貸借、条件付合意書など)
離婚協議書 70,000円
(公正証書の費用は別途)
法人・団体の契約書 80,000円から
(知的財産、商法など関連法規のため別途)
(2) 公正証書
定型的証書の作成 50,000円
(公証役場との調整含む、公証役場手数料や証人日当は別途)
(3) 遺言及び相続
遺言書の起案と作成指導 30,000円
(相続財産の調査は別途)
遺産分割協議書起案 50,000円から
(土地など相続財産調査は別途)
相続関係説明図 基本料金35,000円
(相続人１人につき3,000加算)
残高証明取得 １金融機関25,000円
口座解約 １金融機関25,000円
(4) 内容証明
35,000円
(相手方の住所確認は別途)
25,000円
(合意書など他の業務とのセット割引)
(5) 警察への被害届・告訴状
50,000円
(事件記録や陳述書等は必要に応じて作成)
(6) 事件記録及び陳述書
１頁8,000円
(聞き取り、メモ、録音記録等をもとに作成)
(7) 成年後見
家族信託起案 150,000円
任意後見契約書の作成 50,000円
(公証役場にかかる費用は別途)
任意後見受託 月額25,000円
(契約時にかかる費用は別途)
(8) 財務・会計
会計記帳 月額25,000円から
(業種によって異なります)
決算書作成 50,000円
会計ソフトの導入及び設定 80,000円
(基本操作指導、会計ソフト代別途)
(9) 会社設立
株式会社設立定款作成 60,000円
(他に登録免許税15万円が必要)
合同会社設立定款作成 50,000円
(他に登録免許税6万円が必要)
定款変更 30,000円
就業規則の起案 40,000円
旅費規程の起案 40,000円
労働組合規約の起案 50,000円
(10) 許認可
建設業許可新規申請 200,000円～
(一般、知事許可)
建設業許可更新 80,000円
(一般、知事許可)
建設業決算報告 38,000円
(一般、知事許可)
建設業業種追加 150,000円～
(一般、知事許可)
建設業目的・役員変更 30,000円
(登記費用、定款変更等別途)
風俗営業許可申請 200,000円
古物商、飲食店営業許可申請 50,000円
農地転用届 50,000円
(4条許可、図面作成は別途)
見積りの方針と減額
☑上記報酬は消費税を除く金額です。
☑通常より手間がかかったり、難しい内容のときは割増させて頂くことがあります。
(例えば建設業許可の経験年数資料作成、相手方との連絡、特別に法的検討が必要な場合など、上限１／３が目安)。
☑複数の処理にわたる場合は、割引きさせて頂くことがあります。
☑住民票、戸籍謄本など公文書の取得手数料は一件3,000円 (複数通でも同一料金)。
☑日当は35,000円、印紙代、手数料、代理発信・受領、交通費、郵送費などの経費は別途。
☑見積り額が５万円を超えるときは、半額前払いでお願いします。
行政書士の仕事は社会的使命が大きいので、次のような場合は事情に応じて減額させて頂きます。
○公益性が大きな案件 (公益上の減額)
○将来性が見込まれる事業の創業（創業支援の減額）
○社会通念上放置できない案件 (職責上の減額)
○経済的支援が必要な案件 (扶助減額)
○行政書士の信頼保護のため (応報的な減額)
○その他減額すべき事情がある場合 (個別事情による減額)
連絡先
行政書士 堀 川 仁
電 話：０３－６９０４－９９５５
(電話は番号通知設定で)
e-mail： info ＠ hhl . jp